他にも「 eco 」がついた単語は数多く存在していて、「経済」が社会生活の基本であることがうかがえます。余談となりますが、近年よく耳にする「エコ」という言葉は「 ecology 」の略で、元は「生態」や「生態学」という意味でした。そこから派生して「環境保護」という概念を持つようになり、「エコ＝環境に優しい」という図式が生まれています。

近年の経済に関する話題で一番大きなものは、アメリカで起こったサブプライムローン問題とリーマン・ショックでしょう。しかし、なぜこのようなことが起きたのでしょうか。

---------- サブプライムローンとは …

アメリカの金融機関が信用力の低い人に貸し出す住宅ローンのことを指します。通常のローンと比べて金利は高めですが審査基準が緩いため、所得が少ない人や過去に返済を滞らせたことのある人でも借り易くなっています。また、金利が段階式に上がるなど、借り入れ当初の数年間は通常のローンよりも返済負担が少なくなっているのが特徴です。

---------- なぜサブプライムローン問題が起こったか …

アメリカでは 2003 年以降の「住宅ブーム」により住宅の価格が上昇し、低所得者でもサブプライムローンで銀行やローン会社から貸し付けを受けることができていました。サブプライムローンの借り手は住宅価格の上昇分を担保にして金利の安いローンへの借り換えが可能でしたが、住宅価格の上昇が止まったために返済に行き詰まり、延滞や差し押さえが増え、結果的に不良債権化する傾向が強まりました。そして、大手住宅ローン会社が経営難に陥ったのをきっかけに、問題が表面化しました。

---------- リーマン・ショックとは …

サブプライムローン問題に端を発した米国の住宅バブル崩壊をきっかけに多分野において資産価格の暴落が起こり、 2008 年 9 月 15 日リーマン・ブラザーズは連邦破産法第 11 章の適用を連邦裁判所に申請するに至りました。これをきっかけにリーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れから、アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な 金融 危機へと連鎖しました。

もちろん、日本もリーマン・ショックの影響を受けています。日本経済はデフレ状態に陥り、物価の下落によるさらなる景気の悪化が懸念されています。このままではデフレスパイラルに突入してしまうと警鐘を鳴らす専門家も少なくありません。

---------- デフレスパイラルとは …

デフレ＝物価が下がる → 物価が下がると企業の収益が悪化する → 企業の収益が悪化すると給与が下がる → 給与が下がると消費が控えられる → 消費が控えられると物が売れなくなる → 物が売れなくなると物価が下がる … というらせん状態（ Spiral ）を指します。

これに追い打ちをかけるように円高が進行しています。車や電化製品など輸出に頼っている企業が多い日本にとって円高は企業収益に直接的な影響を与えるため、政府や日銀の対応が必要とされています。

グローバル化した現在の社会では、経済に関する情報も日々刻々と変化しますが、弊社では常にアンテナを張り巡らせて最新の情報を入手し、日本だけでなく世界の経済情勢に精通した経験豊富なスタッフによる、時制に即した正確で分かりやすい訳文の提供に努めています。

London's role as a leading financial hub may be “damaged” by the new bonus tax, Barclays chief John Varley has told the BBC. Mr. Varley is the first senior banker to attack the 50% tax on bonuses for bankers recently announced by the government. “I think that London could well be damaged by this,” he said. The Barclays chief executive also criticized Labour for not ensuring a “predictable tax environment”. The bonus levy applies to bonuses of more than £ 25,000, and lasts until April next year. France has announced similar plans. The tax is payable by banks, with bankers still having to pay income tax on any bonus they receive as usual.

「金融界の中枢を担うロンドンが、新たに導入されるボーナス税によって、打撃を受けるかもしれません。」と、バークレイズ銀行の代表を務めるジョン・バーリー氏が BBC に語りました。バーリー氏は先日政府が発表した、銀行員のボーナスに 50% の課税を行うことに反対を表明する最初の銀行幹部職員となりました。「課税により、ロンドン経済が打撃を被る可能性があります。」と、氏は異議を唱えています。また、氏は「安定した課税制度」を確立していないとして、労働党を批判しています。ボーナス税は、来年 4 月までに支給される 2 万 5,000 ポンド（約 350 万円）以上のボーナスに適用される予定となっていて、フランスも同様の課税措置を発表しています。税金は銀行が納めますが、ボーナス税以外にも通常の所得税が課税されることとなります。

banker → 　銀行員
Labour → 　労働党
income tax → 　所得税

The Borders bookshop chain will close all its branches in the UK next week. The chain went into administration earlier this month and had kept open all its stores while it attempted to find a buyer. Administrators MCR said all 45 Borders and Books Etc stores would close on 22 December. Borders has suffered from increased competition from online retailers and supermarkets. The Borders was originally owned by the US book giant of the same name, but was sold in June 2007 to Risk Capital Partners, which is headed by Channel 4 chairman Luke Johnson. Risk Capital then sold it on to the private equity firm Valco earlier this year.

書店チェーンのボーダーズ社が来週、イギリス国内の全店を閉鎖することとなりました。ボーダーズ社は今月初めに破産申請を行い、買収先を見つけるために、すべての店舗で営業を続けていました。管財人の MCR 社によると、ボーダーズとブックス ETC の全 45 店舗は 12 月 22 日に閉店する予定です。ボーダーズ社は、オンラインショップやスーパーマーケットとの熾烈な競争に巻き込まれた結果となってしまいました。ボーダーズ社は、アメリカに拠点を置く同名の大型書店が経営していましたが、 2007 年 6 月にチャンネル 4 社を経営するルーク・ジョンソン氏が代表を務めるリスク・キャピタル・パートナーズ社が買収し、今年初めには投資企業のバルコ社に売却されていました。

go into administration → 　破産申請を行う
administrator → 　管財人
private equity firm → 　主に再建途上や新興企業の未公開株に投資する企業

GM had been in talks with the Dutch specialty car maker Spyker over a sale. Talks with Sweden's Koenigsegg also fell through earlier this year. “We regret that we are not able to complete this transaction with Spyker Cars,” said GM Europe boss Nick Reilly. GM has been trying to sell Saab as part of its turnaround plans since January. Mr. Reilly added that all debts would be paid and that the winding-down would be “an orderly process”. GM vice-president John Smith said it became clear that there were serious problems with the Spyker talks that could not be resolved. He said, “We reached a point of impasse, we decided to deal with it and move on.” Last week, Saab agreed a deal with Beijing Automotive to sell it some of Saab's technology. Saab employs 3,400 people in Sweden and GM estimates 8,000 people will suffer indirectly.

スウェーデンのケーニッグゼグ社との交渉が今年初めに決裂した GM 社は、オランダの自動車メーカーであるスパイカー社と売却交渉を重ねてきましたが、「誠に残念ですが、スパイカー社との交渉は、合意に至りませんでした。」と、 GM ヨーロッパの代表を務めるニック・ライリー氏は発表しています。 GM 社は再生計画の一環として、 1 月からサーブ社の売却を進めています。ライリー氏によると、すべての債務は完済していて、交渉は「順調に進んでいる」とのことです。 GM 社の副社長を務めるジョン・スミス氏は、スパイカー社との交渉において、解決が不可能なほど重大な問題が生じたことを明らかにしています。「我々の交渉は暗礁に乗り上げましたが、打開策を見つけようと交渉を続けました。」先週、サーブ社は自社の技術の一部を売却することで、北京汽車工業社と合意に至りました。サーブ社はスウェーデンに 3,400 人の従業員がおり、 8,000 人が間接的に影響を受けると GM 社は予測しています。

fall through → 　失敗に終わる

日本銀行は金利を 0.1% に据え置くことを発表し、デフレ対策に取り組む姿勢を明らかにしました。「デフレ対策は、日本の経済にとって大きな挑戦です。」と、日銀は声明を発表しています。 10 月の消費者物価指数は、年率で 2.2% 下落しました。日銀は金利を据え置くことを表明しましたが、具体的なデフレ対策には言及しませんでした。「デフレ阻止のためにあらゆる努力をするという姿勢を示したかったのでしょう。」と、香港に拠点を置くラボバンク・インターナショナル社のエイドリアン・フォスター氏は語っています。「今回の発表は、日銀と財務省が同じ見解を共有し、デフレによる円高進行を回避したいという思惑があったのでしょう。」経済アナリストも、現時点では日銀はこれ以上の対策に踏み込まないと予測しています。

Japan's central bank has vowed to fight deflation as it announced interest rates would remain at 0.1%. “It is a critical challenge for Japan's economy to overcome deflation,” the bank said in a statement. The consumer price index fell at an annual rate of 2.2% in October. The central bank promised to keep interest rates low, but did not specify how it planned to tackle deflation. “They're trying to show that they are going all out to stop deflation,” said Adrian Foster from Rabobank International in Hong Kong. “This is aimed at reinforcing that the Bank of Japan and the finance ministry are in sync and that they don't want a stronger yen because of deflation.” Other analysts said the central bank would not take further action just yet.

金利 → interest rates
消費者物価指数　 → consumer price index
年率　 → annual rate

韓国の企業が 100 億ドル（約 8 兆 8,000 億円）をかけ、ガーナに 20 万戸の住宅を建設することを発表しました。建設を行う STX 社は、建設費用をガーナ政府と分割して負担するため、共同企業体を設立する予定となっています。ガーナ政府が 9 万戸を買い取り、残りの 11 万戸は販売される見通しです。韓国によると、サハラ以南アフリカでのインフラ整備を支援する機会を引き続き検討していくとのことです。同国は、すでにアフリカでさまざまな事業に乗り出し、食糧供給の改善に積極的に取り組んでいます。 STX 社によると、住宅建設は 2010 年から 2015 年にかけて、首都のアクラを含む 10 都市で実施されることになっています。ある大臣は、「韓国は天然資源が不足しているため、先進国や中国のように、我々もアフリカ大陸に注目し、天然資源の確保に取り組んでいます。」と、語っています。

A South Korean firm has agreed to build 200,000 homes in Ghana at a cost of $10bn. Construction firm STX will set up a joint venture to share the cost of the project with Ghana's government. 90,000 of the homes will be owned by the Accra government - the rest will be sold. South Korea says it intends to seek more opportunities to help build infrastructure in sub-Saharan Africa . The country has already signed various deals in Africa giving it access to farmland to help shore up food supplies. STX said its housing deal will involve construction in 10 cities, including the capital Accra , from 2010 to 2015. “Korea has a lack of natural resources and thus is keeping an eye on the African continent - just as developed nations and China are fiercely doing so - to secure natural resources,” said a ministry statement.

共同企業体　 → joint venture
食糧供給　 → food supplies
天然資源　 → natural resources

EU は、バナナの輸入に対する関税を削減することで合意に至り、世界で最も長く続いていた貿易紛争にピリオドが打たれました。今回の合意を受け、ラテンアメリカのバナナ生産者に対する EU の輸入関税が引き下げられることになります。この結果、関税のかからないアフリカやカリブ海の生産者との競争が激しくなり、バナナの価格は 12% 下落すると見られています。輸入バナナの関税は、 1 トンあたり 176 ユーロ（約 2 万 1,000 円）から 148 ユーロ（約 1 万 8,000 円）に下げられ、 1 年ごとに段階的に引き下げていき、 7 年後には 1 トンあたり 114 ユーロ（約 1 万 4,000 円）となる予定です。「双方が納得のいく方法でバナナ紛争を解決する道筋を見つけることができ、嬉しく思います。」と、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長は語っています。

The European Union has agreed a deal to cut tariffs on banana imports, signaling the end of the world's longest-running trade dispute. Banana producers in Latin America will be subject to lower EU import tariffs as a result of the deal. This should make them more competitive with producers in Africa and the Caribbean , who pay no tariff. The price of bananas could fall by 12% as a result. Duty on imported bananas will be cut from 176 euros per tonne to an initial 148 euros. Further cuts will be made on an annual basis over the next seven years to 114 euros per tonne. “I am delighted that we have finally found a way to solve the bananas dispute with a compromise that works for all sides,” said European Commission President Jose Manuel Barroso.

関税　 → tariff (duty)