翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」



契約書・政治経済・アート・スポーツコラム

契約書・政治経済・アート・スポーツコラム一覧へ戻る

2010/07/31
地デジ移行について

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です。

今回のテーマは地上デジタル放送( digital terrestrial broadcasting )についてです。

2011 年 7 月 24 日に実施される地上デジタル放送への完全移行まで、残り 1 年を切りました。デジタル化により、高画質( high resolution )のハイビジョン放送( high definition television )を楽しめるだけでなく、ニュースや天気予報などがいつでも見られるデータ放送( data broadcasting )の視聴も可能となります。しかし、依然として 1,000 万近い世帯が地デジに対応した設備に切り替えていないとの調査結果が出ました。

全国 5,000 万世帯のうち、デジタル対応受信機を保有する世帯は 85% を超え、総務省( Ministry of Internal Affairs and Communications )の目標を上回っていますが、沖縄県や岩手県は 60% 台にとどまるなど、地域によって差が出ています。受信設備の工事は 1 、 2 ヶ月かかる場合もあるため、移行間際に工事が殺到すると間に合わない可能性も出てきます。特に早急な対応が求められるのは、ビルの陰など受信障害がある地域( fringe area )や、アパート、マンションなど共同アンテナ( community antenna )を使用している集合住宅( apartment/condominium )です。集合住宅では、設備更新の費用をどのように負担するかを巡る話し合いが進展しないケースが多く起きており、対応済みの集合住宅は全国で 7 割、首都圏では 5 割程度にとどまっています。

総務省は最終年対策として、受信障害地域や集合住宅の実態把握や臨時相談コーナーの設置、郵便局員を通じた高齢者世帯への呼びかけなどの計画を進めています。

契約書・政治経済・アート・スポーツコラム一覧へ戻る


ご利用の際は、必ずご利用上の注意・免責事項をお読みください。