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2011/04/13
リビアへの軍事介入について

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です。

今回は内戦状態が続くリビア(Libya:Socialist People's Libyan Arab Great Jamahiriya)への軍事介入(military intervention)についてです。

リビアでは最高指導者のカダフィ大佐と反体制派の激しい内戦が続いており、アメリカ、イギリス、フランスを中心とする多国籍軍(multinational force)が軍事介入を始めました。すでにカダフィ派が支配する軍事施設などに空爆(air strike)やミサイル攻撃(missile attack)を行っています。今回の作戦は、国連安全保障理事会の決議1973に基づく正当な人道介入となっており(作戦名:Odyssey Dawn(オデッセイの夜明け))、決議は市民を保護するため、リビア上空に飛行禁止空域(no-fly zone)を設けることなどを認めています。

しかし、今回の軍事介入の最終目的は依然として見えておらず、多国籍軍の内部にも統一見解がありません。各国とも「カダフィ大佐の排除」が本音と見られていますが、アラブ諸国からの非難を避けるために「リビア市民の保護」を大義に掲げている状況です。

チュニジア(Tunisian Republic)を始めとした反政府デモは現在、イエメン(Republic of Yemen)やシリアSyrian Arab Republic)でも拡大しています。産油国での混乱は原油価格の高騰を招き、世界経済にも悪影響を与える可能性があります。大震災からの復興を目指す日本も、可能な範囲でリビアの早期安定化に協力をする必要があるでしょう。


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